ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、パソコンなどに使うリチウムイオン電池の価格をめぐって不当にカルテルを結び、ＥＵの独占禁止法に違反したとして日本の大手メーカー３社に合わせて２００億円余りの制裁金の支払いを命じました。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、１２日、日本の大手電機メーカー「ソニー」と「パナソニック」、それにパナソニックが買収した「三洋電機」の３社と、韓国の「サムスンＳＤＩ」が２００４年から２００７にかけてパソコンやスマートフォンなどに使うリチウムイオン電池の価格の引き上げなどをめぐり、不当にカルテルを結び、ＥＵの独占禁止法に違反したと発表しました。
このうち「サムスンＳＤＩ」については、カルテルの実態を最初に明らかにしたとして制裁を免除しましたが、三洋電機に日本円にしておよそ１１９億円、パナソニックに４８億円、ソニーに３６億円の制裁金を支払うよう命じました。
ヨーロッパ委員会は、制裁の理由について「ヨーロッパのパソコンやスマートフォンの利用者の多くが不当な価格の影響を受け、域外で結ばれたカルテルでも厳しく対応する」としています。
-- NHK NEWS WEB
