働き方改革について、企業の中間管理職を対象にアンケート調査を行ったところ、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理が求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があるとする分析結果がまとまりました。
この調査は、働き方などのコンサルティングを行っているＮＰＯ法人が、インターネットを使って、製造業やサービス業など全国の従業員５０人以上の企業の中間管理職を対象に行い、１０４４人から回答を得ました。
それによりますと、働き方改革の中で推進できていると感じる取り組みは何か、複数回答で尋ねたところ、およそ５０％が労働時間の削減と休暇の取得の２つを挙げました。
反対に、推進が難しいと感じる取り組みとして、４０％近くが業務削減を挙げたということです。
一方、改革を進めるうえで企業側からサポートがあるかどうか尋ねたところ、９０％余りが、ないか、あっても足りないと答え、求めたいサポートの内容として、ほぼ半分が業務量の削減と答えたということです。
この結果について、ＮＰＯ法人は、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理を求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があると分析しています。
ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「企業は業務量を減らすようその内容を見直すし、さらに短時間で成果を出した社員を認めるなど評価のしかたも改める必要がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
