大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、企業の相談役や顧問が何をしているのか不透明だという指摘を踏まえ、１６日、社長経験者ら７人が「名誉顧問」として在籍しているとしたうえで、経済団体の活動を行っている１人を除き報酬を支払っていないことなどを明らかにしました。
企業の相談役や顧問をめぐっては、経営や人事にどう関わっているかが不透明だという指摘が出ていて、東京証券取引所は来年１月から、上場企業に対し業務の内容や報酬などについて情報開示を求める制度を始める方針です。
これを前に、「みずほフィナンシャルグループ」は、１６日、持ち株会社の会長や社長の経験者ら７人が「名誉顧問」として在籍し、いずれも任期は「終身」であることを明らかにしました。
部屋や車は必要に応じて用意していますが、報酬は経済団体の活動をしている１人を除き支払っていないということです。
「みずほ」は、顧問の役割についてことし、社内規定を見直し、経営に関与しないことをより明確にするとともに、名誉顧問が会社にとって重要な活動を行う場合には、２０００万円を上限に報酬を支払うなどとしています。
「みずほ」は、ほかの大手金融グループに先んじて「名誉顧問」の情報を開示しましたが、傘下の銀行や証券、信託銀行の「常任顧問」については東証が開示を求める対象になっていないなどとして公表していません。
-- NHK NEWS WEB
