売れ残りなどによって食品が捨てられるいわゆる「食品ロス」を減らそうと流通大手のイオンはグループ全体で生じる食品廃棄物の量を２０２５年までに半減する方針を明らかにしました。
まだ食べることができる食品が廃棄される「食品ロス」について、国は２０１４年度に日本全体で６２１万トンに上り、１年間の世界の食糧援助量を大幅に上回ったと推計しています。
こうした中、イオンは売れ残りなどによる「食品ロス」を減らそうとスーパーやコンビニエンスストアなどグループ２９社で生じる食品廃棄物の量を８年後の２０２５年までに半減する方針を明らかにしました。
具体的には、賞味期限と消費期限の違いを消費者にアピールするほか、自社で開発・販売するプライベートブランドの食品のうち、賞味期限まで１年以上ある商品について期限の表示を「日付け単位」から「月単位」に変えます。
また、食品廃棄物を堆肥にして自社の農場で使う取り組みを拡大するほか、今後、各店舗で廃棄物の量を計って「見える化」することも検討していくとしています。
イオンでは、こうした取り組みによって、おととし時点で売上高１００万円当たりおよそ３５キロ出ていた食品廃棄物を半分に減らすことを目指すとしています。
イオンの三宅香執行役は「世界には飢えに苦しむ子どもがいる一方で、日本では食品がロスが多いので目標を実現していきたい」と話していました。
「食品ロス」を減らそうという取り組みは、食品メーカーや飲料メーカーなどもこのところ力を入れていて今後、さらなる広がりが期待されます。
-- NHK NEWS WEB
