サラリーマンが、生命保険料や住宅ローンの控除などを受けるために必要な「年末調整」について財務省は、必要な書類を電子データとしてやり取りし、インターネットで手続きを済ますことができる仕組みを導入する方針です。今後、与党と調整し、来年度の税制改正に盛り込むことにしています。
財務省は、インターネットの利用が広がるなか所得税や法人税などを納める際の手続きを簡素化しようと、ネットを通じて納税できる「ｅーＴａｘ」の普及を進めています。
これに加えて、サラリーマンが、生命保険料や住宅ローンの控除などを受けるために必要な「年末調整」の手続きを、ネットで済ますことができる仕組みを導入する方針を、１６日の政府税制調査会で明らかにしました。
具体的には、「年末調整」に必要な、保険料の控除証明書や、住宅ローンの控除に必要な残高証明書などについて、保険会社や銀行などから電子データで受け取れるようにします。
そのうえで、届いたデータをもとにパソコンなどで控除の申告書を手軽に作成し、勤めている会社にネットで提出できるようにします。
財務省は、これが実現すればサラリーマンなど申告する側にとどまらず、企業側の作業も軽減できるとしていて今後、与党と調整し来年度の税制改正に盛り込むことにしています。
-- NHK NEWS WEB
