製品の検査データの改ざんなどが明らかになった「神戸製鋼所」は、一連の問題について、アメリカの司法省から資料の提出を求められたと発表しました。一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。
発表によりますと、神戸製鋼のアメリカの子会社は、１６日、司法省から、アメリカの顧客に販売した製品で検査データの改ざんなどを行ったものについて、関連資料の提出を求められました。
この子会社は、アメリカでの事業を統括しているということで、神戸製鋼は、子会社とともに調査に協力するとしていますが、一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。
神戸製鋼では、今月８日にアルミと銅製品の一部で検査データの改ざんが発覚して以降、不正が相次いで明らかになり、先週には新たにグループの９社の製品で改ざんなどがあったと発表しています。
問題のある製品の出荷先は、およそ５００社に拡大していて、アメリカでも航空機メーカーのボーイングや、自動車メーカーのＧＭ＝ゼネラル・モーターズなどに出荷していたことがわかっています。
過去にアメリカの司法省が調査した日本企業のケースでは、自動車部品メーカーの「タカタ」がエアバッグの不具合をめぐる問題で、１１００億円余りの罰金を支払ったほか、同じく自動車部品メーカーの「デンソー」が製品の価格をめぐり談合をしたとして、およそ６０億円の罰金を支払った例などがあります。
-- NHK NEWS WEB
