長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。
このうち、パナソニックは、社員の働き方を可視化するサービスを来年２月から発売します。
具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。
これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。
一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。
この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。
パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明確になる。働き方改革には、上司のマネジメントが大切だが、社員自身の意識改革にも役立つツールにもしてもらいたい」と話しています。
また、ＮＥＣも社員の働き方を把握できるサービスを今月３０日から強化します。
パソコンのカメラで操作する社員の顔を認証して、勤務の状況やパソコンの使用状況を合わせてグラフ化します。
これによって、社員が職場の外でも働いたことを証明できることに加え、勤務の状況と照らし合わせることでサービス残業の削減にもつながるとしています。
ＮＥＣの浦田章一マネージャーは、「テレワークは働いたことを証明できないと使いにくい制度だが、顔認証の技術で働いたことが証明できれば広がるのではないかと考えている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
