国会の会期末を１４日に控え、自民党は焦点となっている年金制度改革関連法案とカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案を１３日、参議院の委員会で採決したい考えです。これに対し、民進党は自民党の出方次第では安倍内閣に対する不信任決議案の提出も辞さないとしていて、与野党の攻防が激しさを増しています。
国会の会期末を１４日に控え、参議院では１３日、厚生労働委員会で年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議が、内閣委員会ではカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案の審議がそれぞれ行われます。
自民党はいずれの法案も１４日までに成立させる方針で、二階幹事長は「何が起きても万全の態勢が取れるよう緊張感を持って対応したい。あすまでの会期内で、法案を処理すべきだ」と述べました。自民党は、２つの法案を１３日に委員会で採決したい考えで、自民党議員が委員長を務める厚生労働委員会では、民進党などの合意が得られなくても採決に踏み切ることも含め、対応を検討しています。
これに対し、民進党は執行部が終盤国会への対応を協議し、２つの法案の成立を阻止するため、自民党の出方次第では安倍内閣に対する不信任決議案の提出も辞さないという認識で一致しました。
野田幹事長は「丁寧な審議が続けられるよう、強く求めていきたい。いざという時にはあらゆる手段を排除せず、貫徹できるよう頑張っていきたい」と述べ、自民党をけん制するなど、与野党の攻防が激しさを増しています。
こうした中、大島衆議院議長は衆議院での法案審議では、与野党の対立が審議に影響した場面が目立ったとして、近く「議会制度協議会」を開き、充実した審議を行うためにどのような環境整備が必要か、与野党双方に検討を求める方針です。
-- NHK NEWS WEB
