関西電力は、運転開始から再来年で４０年を迎える福井県にある大飯原子力発電所の１号機と２号機について、構造が特殊で運転を延長する場合、ほかの原発に比べ、安全対策の工事に巨額の費用がかかるなどとして、廃炉を検討していることがわかりました。
東日本大震災のあと、政府は原発の運転期間を原則４０年と定め、その後は申請が認められれば、最大で２０年間の延長が認められます。
福井県にある関西電力の大飯原子力発電所の１号機と２号機は、出力がいずれも１１７．５万キロワットで、平成３１年、運転開始から４０年を迎えます。
このため関西電力は、来年中に運転期間の延長を申請できるよう準備を進めてきましたが、安全対策に巨額の費用がかかるなどとして、廃炉を検討していることがわかりました。
大飯原発の１号機と２号機は、ほかの原発と異なって構造が特殊なため、安全対策工事が複雑で費用が巨額にのぼるということです。
東京電力福島第一原発の事故のあと、全国で５つの電力会社の合わせて６基の原発の廃炉が決まっていますが、大飯原発１号機と２号機が廃炉になれば、出力が１００万キロワット以上の原発では初めてとなります。
-- NHK NEWS WEB
