アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えている中国や日本、韓国などの５か国を、引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、チェックしていくことにしています。
アメリカ財務省は、１７日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表しました。
報告では、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はありませんでしたが、一方で多額の貿易赤字を抱えている中国、日本、韓国、ドイツ、スイスの５か国を引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため、為替操作を行っていないかチェックしていくとしています。
日本に関してはほぼ６年間、為替市場に介入していないと指摘したうえで、為替介入は極めて例外的な状況に限られるもので、事前の協議が求められるとしています。
今回の報告について、ムニューシン財務長官は、声明の中で、「われわれはアメリカの労働者と企業が平等な条件で競争できるよう積極的に対応していく」と述べ、不公正な為替政策には厳しく臨む姿勢を強調しました。
-- NHK NEWS WEB
