ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が、１８日東京都内で開かれ、日本は、東南アジアなどでのＬＮＧを利用する火力発電所といったインフラ整備に対して、官民で１兆円規模の支援を行う方針を表明することにしています。
この国際会議はＬＮＧ＝液化天然ガスの市場拡大に向けた課題を日本などの消費国と、カタールやアメリカなどの産出国が意見を交わすもので、今回はアジアのインフラ整備が主なテーマとなっています。
経済成長によって、東南アジアなどでは２０３０年に天然ガスの需要が、今の２．５倍に拡大し必要なインフラ整備は８兆円規模に上ると見込まれています。
このため日本は今回、東南アジアやインドでのＬＮＧ関連のインフラ整備に対して、官民が融資や投資などで１兆円規模の支援を行う方針を表明することにしています。
具体的にはＬＮＧの利用に向けた港湾施設や火力発電所の建設、新規の都市ガス事業などに対し、日本が政府系金融機関の融資や民間企業の投資、貿易保険などで支援する内容です。日本としては、これによって日本企業の参入も後押しすることにしています。
さらに、日本は必要となる技術者などを今後５年間で５００人規模、育成していくことも表明する方針です。
日本は、１６日の日米経済対話でアメリカのＬＮＧの輸出拡大に協力することで合意していますが、今回の支援はその一環としてアジアでのインフラ需要を取り込む狙いがあります。
-- NHK NEWS WEB
