アメリカのＩＴ企業アップルが、ソフトバンクグループが設立する１０兆円規模のファンドに出資する方向で協議を進めていることが明らかになり、人工知能やあらゆるモノをネットワークでつなぐＩｏＴなど最先端の技術開発を強化する狙いがあるものと見られます。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、１２日、ソフトバンクグループなどが設立するファンドにアップルが最大で１０億ドル（日本円でおよそ１１５０億円）を出資する方向で協議を進めていると伝えました。
このファンドは主にテクノロジー分野に投資する目的で設立され、ソフトバンクのほか、サウジアラビアの政府系ファンドなどが出資する計画で、総額は１０兆円規模を目指しています。
孫正義社長が、今月６日、アメリカのトランプ次期大統領と会談し、アメリカに５兆円以上を投資すると発表した資金も、このファンドの活用を想定しています。
孫社長はアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏と生前、親交があり、日本国内でアップルのスマートフォンをソフトバンクが他社に先駆けて販売するなど、両社には深いつながりがあります。アップルとしては、このファンドによるベンチャー企業などへの投資を通じて、人工知能やあらゆるモノをネットワークでつなぐＩｏＴなど最先端の技術開発を強化する狙いがあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
