大手住宅メーカーの「積水ハウス」は販売した住宅の太陽光パネルで発電された電気を購入し、２０４０年までに自社で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄う目標を掲げました。背景には環境に配慮した取り組みを進める企業に投資する動きが世界で広がっていることがあり、国内のほかの企業に影響を与えると見られます。
「積水ハウス」によりますと、地球温暖化対策をさらに進めるため、２０４０年までに自社で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄う目標を掲げました。
再生可能エネルギーで発電された電気については電力会社が一定の価格で買い取る制度がありますが、家庭からの買い取り期間が順次終了する再来年以降、「積水ハウス」では販売した住宅の太陽光パネルで発電された電気を購入し、目標を達成するとしています。
世界では地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことなどを受けて、アメリカの「アップル」やドイツの「ＢＭＷ」など、グローバル企業が電力をすべて再生可能エネルギーで賄う目標を表明する流れが加速しています。背景には環境に配慮した取り組みを進める企業に積極的に投資する動きが世界で広がっていることがあります。日本ではこうした目標を掲げる企業はまだ少なく、ほかの企業に影響を与えると見られます。
「積水ハウス」の石田建一環境推進部長は「環境に貢献できない企業は生き残れない。世界全体で二酸化炭素を削減する流れの中、お客様の太陽光を使って目標を達成したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
