業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対し、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構が、新規分野への投資を促すため、７５０億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めていることがわかりました。
ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、官民ファンドの産業革新機構が筆頭株主として出資していますが、海外メーカーとの競争で業績の低迷が続いています。
関係者によりますと、ジャパンディスプレイに対して、産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行う方針で経済産業省との間で最終調整を進めています。
一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォンなどの画面に使われ、今後、成長が見込まれる有機ＥＬの事業を強化するため、産業革新機構やソニー、それにパナソニックなどが出資する開発会社のＪＯＬＥＤの株式の一部を機構から取得し、子会社化する方向で調整しています。
世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「日本の産業構造の革新につながる案件に出資すべきだというのが私の考えだ。それも踏まえて、産業革新機構が、ジャパンディスプレイと成長戦略の在り方を継続的に意見交換している」と述べました。
この支援策が決まれば、ジャパンディスプレイは再び公的資金による支援を受けることになり、競争力の強化につなげられるかが問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
