「投票に行けば割引します」。
２２日が投票日となる衆議院選挙の投票率アップにつなげようと、飲食店などで「投票済証」を提示すると割引などのサービスを受けられる「センキョ割」という取り組みが全国各地に広がっています。
「センキョ割」は、投票した際に申告するともらえる「投票済証」か、投票所の看板の前で撮影した写真を提示すればサービスを受けられる仕組みで、東京・下北沢では２９の店が参加しています。
期間は原則として投票日の今月２２日から来月５日までの２週間ですが、期日前投票も対象にして、すでにサービスを受けられる店もあります。
このうちドーナツの販売店では、１つ１８０円の看板メニューのドーナツやソフトクリームが半額になります。また文房具店ではすべての商品が、何度でも、いくつ買っても１０％オフになります。
投票を済ませドーナツを買った女性は「投票したあとに割り引きも受けられ、お得感いっぱいで気持ちがいいです。利用できる店が広がればうれしいです」と話していました。
この取り組みを企画したのは大学生などおよそ２００人の学生で作る実施委員会で、「選挙のイメージをよくしたい」という思いで東京のＰＲ会社とともに５年前の衆議院選挙から始めました。
協力店は当初は数店舗でしたが、メディアに取り上げられたりＳＮＳで拡散されたりして知られるようになり、今回の衆議院選挙では全国でおよそ５００の店が参加する予定です。
実施委員会の中心メンバーとして発足当初から関わる大学院生の八幡郁江さん（２４）は「私たち若い世代を中心に選挙や政治のことを話すきっかけがほとんどなくなり、将来への危機感から取り組みを始めました。実際に利用している人を見ると喜びを感じます」と話していました。
取り組みを行うにあたっては特定の候補者への応援にならないよう、候補者の親族や後援会の幹部が関わる店は対象としないなど独自のルールも作って運営しているということです。
ネット上では「センキョ割のお店が増えて、もっと広まれば選挙に行く人も増えるのでは」とか「話題にもなって、結局お店の集客にも貢献するからいいよね」といった歓迎するコメントが多くある一方で「センキョ割までして投票を促さないといけないのか」などと戸惑いの声も見られました。
衆議院選挙の投票率は前々回の平成２４年が５９．３２％、前回３年前が５２．６６％と２回続けて戦後最低を記録しています。
こうした状況の中、取り組みを続けてきた実施委員会の八幡さんは「センキョ割で初めて選挙に行ったという人が増えればいいと思います。今後は『どうせ行くならきちんと調べてから投票先を決めよう』というきっかけ作りもしていきたいです」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
