大手電機メーカーの東芝は、不正会計問題を受けた内部管理体制の改善報告を公表し、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力子会社の買収について、「買収ありきの考え方で、リスクの認識に課題があった」として、当時の経営判断に問題があったと総括しました。
東芝はおととし、不正会計問題が発覚したことを受けて、東京証券取引所から内部管理体制の改善を求められていて、去年３月と８月に続いて２０日、再発防止策の進捗（しんちょく）状況や今後の取り組みなどをまとめた報告書を新たに公表しました。
この中で東芝は、２００６年におよそ６０００億円で買収したアメリカの原子力会社「ウェスチングハウス」がその後、巨額の損失を出して経営問題に発展した経緯について、「成長ありきや買収ありきの考え方で、リスクの認識に課題があった」としました。
そのうえで、「歴代の社長は利益至上主義のもとで、すでに進めている事業のリスクを回避する手段を十分に検討できていなかった」として、アメリカの原子力子会社の買収をめぐって、リスク管理が十分でなかったなど、当時の経営判断に問題があったと総括しました。
東証は今月１２日、東芝の株式について投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」の指定を解除しましたが、東芝は今後も内部管理体制の改善を図り、その進捗状況を公表していくとしています。
-- NHK NEWS WEB
