検査データの改ざん問題で、神戸製鋼所は２０日夜、新たに不正の隠蔽や法令違反の疑いがあったことを明らかにしました。一連の問題を受け、取引先からは、部品の交換などに必要な費用の請求のほか、取り引きの打ち切りの動きも出始めていて、神戸製鋼の経営に一定の影響は避けられない見通しになっています。
神戸製鋼は２０日夜、記者会見し、社内調査に対し管理職などが不正を隠蔽していたことや、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の品質管理体制で法令違反の疑いがあることなど新たな問題を明らかにしました。
さらに神戸製鋼は、取引先から、部品の交換など、追加的に発生した費用の負担を求められていることや、他社に発注を切り替える動きが出始めていることも明らかにしました。
神戸製鋼は、問題の製品を出荷した企業は、およそ５００社に上るとしていますが、事態が深刻化していることで、取引先からの費用の請求だけでなく顧客離れが加速する可能性も出てきています。
これについて、梅原尚人副社長は記者会見で「取引先の信頼を失った」と述べ、今後の影響の広がりは見通せないという認識を示しています。このため神戸製鋼は、問題の製品の安全性の確認や、外部の調査委員会での再発防止策などの取りまとめを急ぐことにしていますが、経営への一定の影響は避けられない見通しになっています。
-- NHK NEWS WEB
