政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。
「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組みです。
２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。
そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。
このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢者に対しては、控除を縮小してもいいのではないかと提案し、今後、検討していくことを確認しました。
いずれの見直しも収入の高い人の税の負担を引き上げる方向の見直しで、政府税制調査会では、来月中旬ごろに検討の結果を報告書にまとめる方針です。
-- NHK NEWS WEB
