国会は、会期末を１４日に控え、参議院厚生労働委員会で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議が行われ、安倍総理大臣は、将来世代の基礎年金と世代間の公平性を確保するためのものだとして、法案を成立させる意義を強調しました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している参議院厚生労働委員会は、１３日、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。
この中で、共産党の倉林明子参議院議員は「高齢者は今、年金と、貯金の取り崩しで暮らしている実態がある。安倍総理大臣は、高齢者の生活を支えるため十分な年金水準を確保できていると考えるのか。引き下げは絶対に行うべきではない」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の改定ルールの見直しは、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するためのものだ。また、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするものであり、世代間の公平性を確保するためのものだ」と述べ、法案を成立させる意義を強調しました。
一方、委員会は、民進党が、過去２０年間の賃金や物価の状況を踏まえた年金支給額の試算を出すよう求め、政府側の答弁が不十分だとして、審議が一時、中断しました。
-- NHK NEWS WEB
