３年前、埼玉県ふじみ野市の入浴施設で、健康促進の効果があるとうたった、気圧を下げる「減圧室」を利用した客２人が酸欠になって死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた施設の運営会社の社長らの裁判で、さいたま地方裁判所は「インストラクターを置かずに利用客を入室させるなど、安全確保を怠っていた」として、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
平成２６年９月、埼玉県ふじみ野市の入浴施設「真名井の湯」大井店の利用客２人が、健康促進の効果があるとうたった気圧を下げる「減圧室」で酸欠になって死亡し、施設の支配人の大村将則被告（４５）と、施設を運営する会社の社長、大谷賢司被告（５２）が事故を防ぐ措置を怠ったとして、業務上過失致死の罪に問われました。裁判で２人は「事故は予測できなかった」と、無罪を主張していました。
２３日の判決で、さいたま地方裁判所の栗原正史裁判長は「インストラクターを置かず、利用客にも携帯型の高度計を持たせずに入室させるなど、安全確保を怠っていた」と指摘しました。
そのうえで、「減圧室の製造業者も不具合が起きた場合の措置について、施設側に十分に説明した形跡がない」として、大村被告に禁錮１年６か月、執行猶予３年、大谷被告に禁錮１年２か月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。
-- NHK NEWS WEB
