経営再建中の東芝は、２３日、今年度の業績予想を修正し、最終的な損益が、これまでの黒字から一転して１１００億円の赤字になると発表しました。先月、半導体子会社をアメリカの投資ファンドのグループに売却する契約を結んだことに伴って、税金の負担額が固まったためと説明しています。
東芝は、ことし８月時点では今年度の最終的な損益の見通しを２３００億円の黒字と予想していましたが、２３日、１１００億円の赤字に下方修正しました。
半導体子会社を“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンドのグループに２兆円で売却する契約を先月、結んだことに伴って、３４００億円の法人税の負担が決まったことを反映させたと説明しています。
２３日の業績の修正によって、東芝は、最終損益が４期連続の赤字の見通しになります。ただ、この赤字の転落について、東芝では、「今後、半導体子会社の売却が予定どおり来年３月末までに完了すれば、売却益が入ってくるため、最終的には黒字を確保できる」と話しています。
また、来年３月末の会社の財務状況についても、８月時点で見込んでいたおよそ４１００億円の債務超過が、およそ７５００億円に悪化すると修正しました。ただ、これも半導体子会社を売却すれば財務状況が１兆８００億円程度改善し、債務超過も解消できる見込みだと説明しています。
-- NHK NEWS WEB
