厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、所得を再分配する機能を果たす社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景に現役世代で所得の低い世帯が増えているとして、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。
２４日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書によりますと、年金や医療などの社会保障は、所得を再分配して格差を緩和し国民生活を安定させるだけでなく、消費を下支えして経済を安定させる役割を担っているとしています。
そのうえで、厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、平成６年から２６年までの家計の推移を世代別に分析したところ、６５歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「１００万円未満」は５ポイント余り下がって１３．７％、「２００万円以上・５００万円未満」はおよそ６ポイント上がって４８．２％と、総じて所得水準が向上していると指摘しています。
一方、世帯主が３０代と４０代、５０代では、年間の総所得が「３００万円未満」の所得の低い世帯の割合がいずれも増えていて、特に３０代ではおよそ６ポイント上がって１７．５％と最も増えています。
白書は、景気の影響だけでなく社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景にあるとして、現役世代の所得を向上させる手だてを含め「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。
-- NHK NEWS WEB
