年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会の理事会が開かれ、与党側が改めて１３日に採決を行いたいと提案したのに対し、民進党もこれを受け入れ、午後の質疑終了後に採決を行うことを決めました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している参議院の厚生労働委員会は、１３日午後、理事会を再開し、採決の日程などを協議しました。
この中で、与党側は「与党としては、あすまでの会期内に結論を出す責任を負っている」などとして、改めて、１３日の質疑が終わったあと採決を行いたいと提案しました。
これに対し、共産党や社民党は「徹底審議が必要だ」として反対しましたが、民進党は、年金支給額の試算に関する資料の提出要求に自民党が前向きに対応するとしていることなどから、提案を受け入れる考えを示しました。
このため、理事会では、１３日午後、委員会での質疑が終わったあと、法案の採決を行うことを決めました。
-- NHK NEWS WEB
