特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方について厚生労働省が設置した初めての有識者会議が開かれました。不当に低い報酬で働かされトラブルになるケースもあることから厚生労働省は今後、実態調査を行ったうえで法改正が必要かどうかについても検討を進めることにしています。
東京・港区で開かれた初めての会議には労働法の専門家など８人が出席しました。
厚生労働省によりますと、特定の企業と雇用契約を結ばない個人事業主には建築技術者やシステムエンジニアなどがありますが、最近はインターネットで仕事を仲介する「クラウドソーシング」を通して仕事を請け負う人も増えていて、中には不当に低い報酬で働かされトラブルになるケースもあるということです。
こうした人たちの働き方改革を進めるため開かれた２４日の会議では「社会保障の相談先などがわからない人もいて法的な保護が必要だ」とか「事業主と労働者という両方の観点から働き方について検討していくことが重要だ」といった意見が出されました。
厚生労働省は、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間などの調査を行ったうえで法改正が必要かどうかについても検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
