パリを訪問している東京都の小池知事は、世界の主要都市のトップらによる会議で、２０３０年までに風力など再生可能エネルギーによる都内の電力消費の割合を３０％まで引き上げる目標を掲げていることなど都の環境対策を強調しました。
２２日からパリを訪問している小池知事は、日本時間の２３日夕方、世界の主要都市のトップや企業経営者らが、経済や交通など都市が抱える問題を話し会う「ＣｉｔｙＬａｂ」という会議でアメリカのケネディ・前駐日大使と対談しました。
この中で、小池知事は、東京の今後のエネルギー問題について「日本には再生可能エネルギーの技術で優れた分野が多い。エネルギー消費と中身を変えていく動きを加速させたい」と述べ、風力や太陽光など、再生可能エネルギーによる都内の電力消費の割合を現在のおよそ１１％から２０３０年に３０％に引き上げる目標を掲げていることなど、都の環境対策を強調しました。
一方、小池知事は、女性の社会進出と政治についてのやり取りの中で、「去年、都知事に当選して『ガラスの天井』を破り、もう１つ、ことしの都議会議員選挙でパーフェクトな戦いをしたが、今回の衆議院選挙で、『鉄の天井』があるということを改めて知った。ただ、若い人や女性がもっと政治に関心を抱いていけるような努力を重ねていきたいと強く確信した」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
