愛知県刈谷市の大手自動車部品メーカー、「デンソー」に対する追徴課税をめぐる裁判で、最高裁判所は会社側が敗訴した２審の判決を見直し、およそ１２億円の課税処分を全額取り消す判決を言い渡しました。
デンソーは、シンガポールにある子会社の平成２１年３月期までの２年分の所得について国税局から申告漏れを指摘され、およそ１２億円を追徴課税されたのに対して、取り消しを求めました。
裁判では、海外の子会社の事業に実態がない場合、日本で課税できる「タックスヘイブン対策税制」を適用できるかどうかが争われ、デンソーは事業には実態があると主張しました。
１審の名古屋地方裁判所は追徴課税を取り消しましたが、２審の名古屋高等裁判所は逆に訴えを退け、デンソーが上告していました。
-- NHK NEWS WEB
