政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。
財務省の調査では、昨年度、企業が事業で上げたもうけのうち、配当や設備投資などに使わず蓄えとして手元に残す「内部留保」が過去最高の４０６兆円余りとなる一方、賃金などに回した割合を示す「労働分配率」は下落傾向が続いています。今回の衆議院選挙でも希望の党が内部留保への課税を公約に掲げ、共産党は大企業への課税強化を訴えるなどしました。
こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。
また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年５０００億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。
政府は２６日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。
-- NHK NEWS WEB
