政府系金融機関の商工中金は中小企業を支援する国の制度をめぐる不正融資問題で、不正な融資の件数は、およそ４６００件に上るなどとした内部調査をまとめました。一連の問題の責任を取って、安達健祐社長の月額報酬の全額を減額したうえで、後任のめどがついた段階で退任するなどとする処分案を固めました。
景気悪化などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業を支援する制度「危機対応融資」をめぐって、商工中金は、企業の業績が実際より悪いように書類を改ざんするなど不正な融資が明らかになり、この制度によるすべての融資およそ２０万件を対象に内部調査を進めました。
その結果、関係者によりますと、不正な融資はおよそ４６００件で、融資の実行額は合わせて２６００億円を超え、関与した職員は退職者を含めて４４０人余りに上るということです。
これを受けて、商工中金は一連の問題の責任を取って、経済産業省の元事務次官の安達社長について、月額報酬の全額を減額したうえで、経営態勢の立て直しや後任のめどがついた段階で退任させるとともに、法令順守を担当する役員２人の退任のほか、不正な融資に関わった職員や上司ら８００人余りを降格や停職、減給などとする処分案をまとめました。商工中金はこうした内容を近く公表することにしています。
調査結果などを踏まえて、政府は２度目の業務改善命令を出す方針で、今後、商工中金の融資の在り方などについて改善策を検討するとともに、安達社長の後任の選定を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
