全国の地方銀行の半数以上が、企業や個人向けの融資などいわば本来の業務で赤字に陥っていることが金融庁の分析で明らかになり、一段の経営改善を求められていることが浮き彫りになりました。
金融庁は全国に１００余りある地方銀行の収益構造を分析した報告書をまとめ、２５日に公表しました。
それによりますと、ことし３月期の決算で、全体の半数以上が企業・個人向けの融資や投資信託の販売といった「顧客向けサービス業務」で損益が赤字に陥っていることがわかりました。
おととし３月期の分析では赤字だったのは４割程度だったことから、金融庁は「推計を上回るペースで収益の減少が進んでいる」としています。
金融庁では、融資先の企業に対して事業再生のアドバイスを行うなどきめ細かなサービスに力を入れることで、銀行の収益減少の要因となっている貸し出し金利の低下を緩和する効果も期待できるとして、各地方銀行に一段の経営改善に向けた取り組みを求めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
