アメリカ大統領選挙の投票日が今月８日に迫る中、日本とアメリカの企業経営者が意見を交わす日米財界人会議が東京都内で開かれ、双方の出席者からはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進を求める発言が相次ぎました。
日米財界人会議は、経済に関する課題を議論し両国の政府に提言するもので、５３回目となることしの会議には、およそ２２０人が参加しました。
この中で、経済同友会の小林代表幹事は「混乱が続いた大統領選挙が決戦の時を迎え、世界が注目している。両候補とも、ＴＰＰに反対する意向だが、日本としては、後戻りさせないという確固たる意志をアメリカに示す必要がある」と述べ、今の臨時国会での承認を急ぐべきだという考えを示しました。
また、アメリカの製薬大手「イーライリリー」のレックライター会長兼社長は「ＴＰＰという成果を達成しなければならないことを強調したい」と述べました。
さらに、会議に出席したアメリカのケネディ駐日大使は「日米同盟は、超党派の固い支持を得ており、誰が大統領になっても変わらない。ＴＰＰの参加は勇気ある決断で、日本が国会で承認する準備をしていることは、後に続くアメリカなどの国々のお手本になる」と述べました。
日米財界人会議は４日まで開かれ、議論の成果を共同声明として取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
