安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ」として、経済界に来年の春闘での３％の賃上げを求めたうえで、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。
政府は２６日、衆議院選挙後、初となる経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開きました。
この中で、安倍総理大臣は「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待したい。経済界には前向きな取組をぜひともお願いしたい」と述べました。
そのうえで「政府としても、過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算・税制・規制改革とあらゆる政策を総動員し、一丸となってその環境整備を進め、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したい」と述べ、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。
また安倍総理大臣は、基礎的財政収支の黒字化に向け、補正予算の編成を必要最小限に留めるとともに、社会保障費の伸びを現在よりさらに抑えるよう民間議員が提言したのに対し、「財政健全化の旗は決して下ろさない」と述べ、基礎的財政収支の黒字化を達成する時期と合わせて歳出改革の具体的な計画を取りまとめる考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
