アメリカ政府は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮で世界でも最悪レベルの人権侵害が続いていると強く非難し、北朝鮮国内で強制労働を取りしきっているとする機関のトップをはじめ、７人の当局者と３つの団体を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ財務省は２６日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権下の７人の個人と３つの組織や企業を、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁のリストに追加したと発表しました。
新たに対象となったのは、国民を炭鉱などでの強制的な労働に従事させる政策を取りしきっているとする、機関のトップのチョン・ヨンス労働相をはじめ、脱北者を強制的に本国に送り返すことに関与したとする、中国の瀋陽に駐在する総領事やベトナムに駐在する外交官などの当局者です。
また、政権の外貨稼ぎのため外国に派遣された北朝鮮労働者を「移動の自由を極端に制限し、奴隷のように働かせている」として、アフリカのアルジェリアに拠点を置く北朝鮮企業も含まれました。
制裁の発表を受けて、国務省のナウアート報道官は、声明を出し「北朝鮮の政権による人権侵害は、世界で最悪レベルの状態が続いている」とキム・ジョンウン政権を強く非難したうえで、引き続き人権侵害に関与する関係者を特定し、制裁を科していく考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
