年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
年金制度改革関連法案は、将来世代の年金水準の確保を目的に、賃金が下がれば年金支給額も引き下げるなどとした新たな改定ルールや、公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直すことなどが盛り込まれています。
年金制度改革関連法案は、１３日午後、参議院厚生労働委員会で、政府に対する質疑のあと、討論が行われました。
この中で、公明党は「現役世代が今後受け取る年金水準の低下を防ぎ、世代間の公平を確保することで、若い世代が安心して高齢者の年金を支える仕組みにする重要な改正だ」と述べ、法案に賛成する考えを示しました。
民進党は「数多くの論点が残されており、審議が不十分なのは明らかだ。改定ルールの見直しは年金制度や財政の持続可能性を重視する一方、最大の役割である年金の最低保障機能をないがしろにするものだ」と述べ、反対する考えを示しました。
このあと、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
また、委員会では、政府に対し、低年金や無年金者への対応として、年金以外の現金や現物給付を含む適正な生活保障の確保を検討することなどを求める付帯決議が、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決されました。
与党は１４日の参議院本会議で法案の採決を行い、成立を図りたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
