建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった神奈川県の元作業員と遺族が起こした裁判で、２審の東京高等裁判所は、訴えを退けた１審判決を取り消し、国と建材メーカー４社に対し、合わせて３億７０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
住宅などの建設現場で大工や塗装工などとして働いていた神奈川県内の元作業員と遺族合わせて８９人は、建材に含まれていたアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカー４３社に合わせて２８億８０００万円余りの賠償を求めました。
１審の横浜地方裁判所は「国の対策などが遅れたとは言えない」として元作業員などの訴えを退け、原告側が控訴していました。
２７日の２審の判決で、東京高等裁判所の永野厚郎裁判長は、国の責任について、「遅くとも昭和５６年には防じんマスクの使用を事業者に義務づけるべきだった」と指摘し、使用が義務づけられた平成７年までの間に建設現場で働いていた元作業員に対して責任を負うと指摘しました。
一方で、個人で仕事を請け負っていた、いわゆる「一人親方」については、「労働安全衛生法で保護される対象ではない」として訴えを退けました。
さらに、建材メーカーについては、「多くの建材は昭和５０年以降、防じんマスクの必要性を表示すべきだった」として、建材の種類や使用状況などをもとに建材メーカー４社は責任を負うと認めました。
そして、国と建材メーカー４社に対して、原告のうち６２人に合わせて３億７０００万円余りを賠償するよう命じました。
建設現場でのアスベスト被害をめぐり全国で起こされた集団訴訟では、地裁で賠償を命じる判決が相次いでいて、高裁では初めてとなった２７日の判決でも国と建材メーカーの責任が認められました。
-- NHK NEWS WEB
