大手精密機器メーカーのリコーは、インドの子会社で事業を見直すのに伴って３００億円の損失が発生するため、今年度のグループ全体の最終的な損益が、これまでの黒字予想から一転して、６年ぶりに赤字に陥る見通しになったと発表しました。
発表によりますと、リコーは、インドの子会社で業績不振が続いている事務機器やＩＴ関連の事業を抜本的に見直します。
これに伴って、リコーは３００億円の損失が発生するため、今年度のグループ全体の最終的な損益が、これまでの予想の３０億円の黒字から一転して７０億円の赤字に陥る見通しになりました。
リコーが１年間の決算で最終赤字になるのは６年ぶりです。
これを受けてリコーは、山下良則社長など５人の役員について、月額の基本報酬の１５％を３か月間返上することを決めました。
損失の原因となったインドの子会社は、２年前に不適切な会計処理を指摘され、リコーは調査を進めるとともに去年、子会社に対し１７３億円の増資を行って経営の立て直しを進めていました。
会見で山下良則社長は「子会社の管理体制が追いつかず、取り引きや財務会計上の精査が十分でなかった」と述べ、陳謝しました。
インドでの今後の事業については、「顧客へのサービスを低下させないことが重要で、サービスの継続に最大限努める」と述べました。
日本企業では、東芝やキリンホールディングスなど、海外事業で損失を計上するケースが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
