アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐり、キャンプシュワブの海上警備のための人件費が２年間でおよそ２億円過大に警備会社に支払われていたことが会計検査院の調べでわかりました。沖縄防衛局は指摘を受けて、入札の予定価格の積算方法を見直すことにしています。
アメリカ軍普天間基地の移設に向けて、名護市辺野古の沖合では海上で工事が進められている一方、移設に反対する人たちによるカヌーなどを使った抗議活動も激しくなっていて、沖縄防衛局は警備会社を通じて地元の漁業者などを海上の警備員として雇っています。
会計検査院が昨年度までの２年間に警備会社と結んだ３回の契約内容について調べたところ、防衛局が入札の予定価格として用いた警備員の人件費の単価が通常のおよそ２万円の、１．９倍から４．５倍で積算されていたことがわかりました。
契約はいずれも東京に本社がある警備会社が受注し、合わせておよそ２億円が過大に支払われていたということです。
沖縄防衛局が複数の警備会社に見積もりを依頼したところ、入札に参加した１社からしか得られず、業務内容が特殊で警備員の確保が難しいと説明を受けたため、その会社の見積もりをそのまま採用したということです。
一方、実際に雇われた警備員の人件費は、通常のおよそ２万円を基準に計算されていたということです。
会計検査院は改善を求め、沖縄防衛局は予定価格の積算方法を見直すことにしています。
沖縄防衛局は「現在も会計検査の過程にあるため、回答は差し控えたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
