安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議で、教育の無償化などにかかる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分に加え、経済界に対し３０００億円程度の追加負担を求めたいという考えを示し、理解を求めました。
政府は、幼児教育や高等教育の無償化などを柱とする「人づくり革命」をめぐって、必要となる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分からおよそ１兆７０００億円を充てる方針ですが、不足するおよそ３０００億円をどう確保するかが課題となっています。
安倍総理大臣は２７日、総理大臣官邸で開かれた「人生１００年時代構想会議」の会合で、「産業界にも３０００億円程度の拠出をお願いしたい」と述べました。そのうえで、真向かいに座っていた経団連の榊原会長に頭を下げながら「いつも申し訳ございません」などと述べ、子ども・子育て支援のため、企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めました。
-- NHK NEWS WEB
