人生１００年時代とも言われる中、金融機関では認知症について学んだり高齢者向けのサービスを始めたりするなど、顧客の高齢化に対応しようという動きが広がっています。
証券大手の野村証券はこの春お年寄りの顧客を主に担当する社員を各地の支店に配置し、今月、大学から医学部の教授らを招き、高齢者について学ぶ研修会を開きました。
この中では、お年寄りの判断能力が老化とともにどう低下していくかやうつや不眠が認知症の前兆となることなどを学び、今後、高齢の顧客への対応に生かしていくとしています。
野村証券の湯原裕二営業企画部長は「人生１００年時代と言われる中、多くの高齢者が資産をどう維持していけばいいのかなど悩んでいる。しっかり話を聴いて、きちんと対応できる人材を育てたい」と話していました。
一方、三井住友信託銀行は認知症になった場合などに備えて財産管理の代理人をあらかじめ選んでおく「任意後見人制度」の利便性を高めようと、新たなサービスを始めました。
この制度を利用する際、銀行が財産を預かることで後見人とのトラブルを防いだり、高齢者が生活に必要な資金を定期的に受け取ったりできるようにするものです。
このほか、日本生命や第一生命などは長生きするほど多くの年金を受け取れる商品を販売して人気を集めるなど、金融機関では顧客の高齢化に対応しようという動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
