勤務実態がないにもかかわらず親族らに巨額の給与を支払うなどしたとして横領などの罪で在宅起訴された韓国ロッテグループの重光昭夫会長について韓国の検察は、懲役１０年、日本円にしておよそ１００億円の罰金を求刑しました。
韓国ロッテグループの会長、重光昭夫被告は勤務実態がないにもかかわらず創業家の親族らに日本円でおよそ５０億円の給与を支払うなどしたとして、父親で創業者の武雄氏と兄の宏之氏とともに横領などの罪で在宅起訴されました。
韓国メディアによりますと、３０日の裁判で検察側は「創業家の一家は違法な方法でばく大な富を移し、企業の財産を私物化した。厳しい処罰こそが個人の利益を追求する犯罪を終わらせられる」と指摘しました。
そのうえで、重光会長に懲役１０年、罰金１０００億ウォン日本円でおよそ１００億円、また、宏之氏に懲役５年、罰金１２５億ウォン、日本円で１２億円余りをそれぞれ求刑しました。
ロッテグループをめぐっては、アメリカが韓国に配備した最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」に用地を提供したことで、これに反発する中国でスーパーマーケットの不買運動が広がるなど、今回の裁判以外にも厳しい状況が続いています。
-- NHK NEWS WEB
