政府が本業のほかに仕事をする「副業・兼業」の働き方を推進する中、３割を超える中小企業が社員の「副業・兼業」を認めていることが、東京商工会議所の調査でわかりました。
東京商工会議所は、先月、加盟している中小企業を対象に、社員の副業・兼業を認めているかどうかについて初めて調査を行い、７０２社が回答しました。
それによりますと、副業・兼業を「積極的に推進している」と答えた企業は１５．２％、「積極的ではないが認めている」と答えた企業は１６．４％で、合わせて３１％余りが社員の副業・兼業を認めていることがわかりました。また、「将来的には認める」と答えた企業も２５．４％に上りました。
副業などを認める理由については、「人材育成やスキルの向上につながり、本業に貢献する」、「人手不足の解消につながる」といった回答が多くを占めました。
一方、「現在も将来も認めない」と答えた企業は４３％でした。
認めない理由として、従業員の長時間労働を助長しかねないという懸念や、営業機密の漏えいのおそれなどを理由に挙げています。
政府はことし設置した多様な働き方を考える「働き方改革実現会議」で、副業・兼業を推進する方針を示しています。
-- NHK NEWS WEB
