東京証券取引所に上場している企業のことし４月から９月までの中間決算の発表が３１日にピークを迎え、世界経済の成長を追い風に輸出企業の業績が好調なことなどから、経常利益は全体で去年の同じ時期を２０％以上、上回っています。
東京証券取引所では３１日、３月期決算の１部上場企業のおよそ１５％に当たる２２０社余りがことし４月から９月までの中間決算を発表するピークを迎えました。
証券大手「ＳＭＢＣ日興証券」のまとめによりますと、３０日までに決算発表を終えた企業の経常利益の合計は５兆３６２０億円で、去年の同じ時期を２３．７％上回っています。
これはアメリカをはじめ成長が続く世界経済や円安傾向が追い風となって輸出企業の業績が好調なことなどが主な要因です。
自動車メーカーなどの「輸送用機器」の経常利益は１３２．４％、建設機械メーカーなどの「機械」は１０５．５％と、ともに去年の中間決算と比べ２倍を超える大幅な増益となっています。
半導体関連メーカーなどの「電気機器」も４４．８％の増益となっています。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「世界経済は欧米が好調なうえ新興国も持ち直し、輸出型の産業は稼ぎやすい状況にある。ただトランプ政権が目指す税制改革が停滞するなどアメリカ経済の先行きが不透明になれば、今の円安傾向が円高傾向に転じ日本企業の業績に悪影響を及ぼすおそれもある。北朝鮮情勢も経済を下振れさせるリスクとして引き続き注意が必要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
