発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」について、実習生を支援する労働組合などが３１日、都内で集会を開き、現場で実習生の人権侵害や労働法違反が頻発していると訴えました。
技能実習制度は発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、１１月１日から新たに介護の職種が対象に加わるほか、実習先を指導・監督する規制の強化などを盛り込んだ法律が施行されます。
３１日は参議院議員会館で実習制度の課題を話し合う集会が開かれ、外国人実習生や支援する労働組合の関係者ら１５０人余りが参加しました。
この中で労働組合の担当者は横浜市の建設会社で働く２０代のベトナム人男性の事例を報告し「重機を移動させる際に腰を痛めたが、会社から『自宅で冷蔵庫を運んでけがをしたことにしろ』と言われ、労災を申請できなかった。腰を手術して働けなくなると帰国を強要された」などと訴えました。
集会の最後には「技能実習制度の現場では深刻な人権侵害や労働法違反が頻発しており問題が山積している」として、今後、外国人実習生の命や権利を守る運動を推し進めていくなどとする緊急アピールを採択しました。
-- NHK NEWS WEB
