去年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃で干渉したとされる問題で、フェイスブックなどソーシャルメディアを運営する３つの会社の幹部が議会で証言し、投稿を繰り返していたのはロシア政府に近いとされる団体で、内容はほとんどが民主党のクリントン候補を攻撃するためのものだったと明らかにしました。
ロシアがサイバー攻撃によって去年の大統領選挙に干渉したとされる問題をめぐり、アメリカのフェイスブックとツイッター、それにグーグルの幹部は、３１日、議会上院の公聴会で証言しました。
この中で、フェイスブックの幹部はロシア政府に近いとされる団体が、おととしからことしにかけて、人種や宗教など社会の分断を狙った投稿を８万回以上行い、最大で１億２６００万人が閲覧した可能性があり、その内容はほとんどが民主党のクリントン候補を攻撃するものだったと明らかにしました。
また、ツイッターでもこの団体に関連したアカウントから１３万件以上の投稿があり、グーグルの傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」にも１１００本以上の動画が掲載されたということです。
一方で、投稿が選挙結果に与えた影響について、フェイスブックの幹部は「影響を判断する立場にはない」と述べるにとどまりました。
議員からは「ロシアの脅威になぜもっと早くから気付かなかったのか」と、会社側の対応を疑問視する声も上がり、今後、政治利用をめぐるソーシャルメディアの在り方について議論が高まることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
