アメリカの貿易問題を調査する独立機関、国際貿易委員会は、各国から割安な太陽光発電パネルが輸入されていることで国内の企業が損害を受けているとして、トランプ大統領に、最大で３５％の関税を課すことなどを求める緊急の輸入制限措置を発動するよう勧告すると発表しました。
アメリカの国際貿易委員会は３１日、各国から輸入された割安な太陽光発電パネルで国内の企業が損害を受けていると認定し、対応を検討しました。
その結果、国際貿易委員会はトランプ大統領に、輸入される太陽光発電パネルに対して、最大で３５％の関税を課すことなどを求める緊急の輸入制限措置いわゆる「セーフガード」を発動するよう勧告すると発表しました。
今回の措置に対しては、国内で輸入品の太陽光パネルを扱う企業などから、価格が上昇して需要が落ちこみ、結果として雇用が失われるなどと、反対の声が上がっています。
トランプ大統領はこうした意見も踏まえ、実際に輸入制限措置に踏み切るかどうか決めることになっていて、仮に発動されれば、日本や韓国、中国、それにヨーロッパなどからの輸入に影響が及ぶと見られています。
-- NHK NEWS WEB
