政府は、新型インフルエンザの感染者が国内で相次いで確認されたという想定の訓練を行い、安倍総理大臣は、政府対策本部の会合で緊急事態宣言を行ったうえで、関係閣僚に対し感染拡大の防止に全力を挙げるよう指示しました。
この訓練は、新型インフルエンザが発生した場合の対応を定めた特別措置法に基づいて政府や全国の自治体が毎年実施していて、１３日は、新型インフルエンザの感染者や感染が疑われる患者が国内の複数の県で相次いで確認されたという想定で行われました。
総理大臣官邸では、１３日朝、すべての閣僚をメンバーとする政府対策本部の会合が開かれ、安倍総理大臣が、国民の生命のほか、国民生活や経済に大きな影響が出るおそれがあるとして、緊急事態宣言を行いました。
そのうえで、安倍総理大臣は「各大臣はそれぞれの持ち場で強いリーダーシップを発揮し、万全の対応を取ってほしい」と述べ、関係閣僚に対し、感染拡大の防止に全力を挙げるよう指示しました。
ことしの訓練には、比較的小規模な病院や鉄道会社など全国の指定地方公共機関が初めて参加し、内閣官房は「新型インフルエンザが大流行した場合、国民の２５％がり患するとの推計もあり、民間も含めた対応能力の向上が欠かせない」としています。
-- NHK NEWS WEB
