去年のアメリカ大統領選挙にロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる問題で議会の公聴会が開かれ、議員からは、フェイスブックなど大手ＩＴ企業の責任を追及する声が相次ぎ、今後、議会でソーシャルメディアに対する規制強化に向けた動きが加速することも予想されます。
ロシアがソーシャルメディアを通じて去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題をめぐっては、前日に続いて、フェイスブックとツイッター、それにグーグルの大手ＩＴ企業３社の幹部が出席して、１日、議会の上下両院で公聴会が開かれました。
これまでの証言で、ロシア政府に近いとされる団体がフェイスブックなど、ソーシャルメディア上に民主党のクリントン候補を攻撃する大量の投稿を行っていたことが明らかになっています。
１日の公聴会で、フェイスブックやツイッターの幹部は、投稿や広告を監視する人員を倍増することや、ＡＩ＝人工知能を導入することで不適切な投稿を表示しない対策を取る考えを表明しましたが、議員からは、「それでは不十分だ」とか、「あなたたちが抱えている問題は深刻だ」などとして、責任を追及する声が相次ぎました。
アメリカのソーシャルメディアは、ＩＴ産業の振興に力を入れた前の民主党のオバマ政権下で急速な発展を遂げましたが、今回の問題を受けて、民主党の議員からも議会として対応を検討すべきだとの声も上がっていて、今後、規制強化に向けた動きが加速することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
