アメリカのトランプ大統領の来日に合わせて、政府系の「国際協力銀行」とアメリカの政府系金融機関が、日米の企業によるアジアなどでのインフラ投資を後押しするため、近く業務協力の覚書を交わすことが明らかになりました。
関係者によりますと、「国際協力銀行」は、アメリカの政府系金融機関で企業の海外投資の促進に取り組む「海外民間投資公社」と、近く業務協力の覚書を交わすことになりました。
トランプ大統領の来日に先立って先月開かれた「日米経済対話」では、インフラ整備や天然ガスの輸出などに向けて協力していくことが成果文書に盛り込まれました。
これを受けて、国際協力銀行と海外民間投資公社は、日米の企業がアジアなどで手がけるインフラ事業に、みずから融資をしたり、民間銀行が行う融資を保証したりして資金面での後押しを強化します。
今回の業務協力は、中国が「一帯一路」と呼ぶ巨大経済圏の構想を掲げアジアなどで影響力を高めようとする中、日本やアメリカの企業の存在感を高めるねらいもあるものと見られ、具体的な事業がどこまで増えるかが注目されそうです。
-- NHK NEWS WEB
