世界最大の自動車市場である中国で、電気自動車の普及を図る「EVシフト」が国家的に進められていることから、日本の電機メーカーなどは、中国での部品の生産や開発の強化に乗り出しています。
中国では、車の生産や輸入を行う企業に、一定の割合で環境に配慮した車を取り扱うよう義務づける制度が再来年から始まる見通しで、電気自動車の普及が一気に進むと見られています。このため、日本の電機メーカーなどは、中国での部品の生産や開発の強化に乗り出しています。
このうちパナソニックは、中国 大連に建設した工場で、今年度中に電気自動車に使う蓄電池の生産を始める計画で、生産体制をさらに強化することも検討しています。
日立製作所は、ホンダとの合弁会社が今月、中国の広州にモーターの生産などを手がける会社を設立する計画で、今後、工場を建設して、2020年度中に量産を始める方針です。
一方、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは今月、中国では初めての開発拠点を北京に設け、中国の自動車メーカー向けに、半導体製品の供給を強化する方針です。
日本の電機メーカー各社は、家電事業の縮小や人件費の上昇などを背景に、ここ数年、中国の生産拠点を縮小してきましたが、EVシフトの波に乗ろうと、再び生産を強化する動きが広がりはじめています。
-- NHK NEWS WEB