日銀が１４日、発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、プラス１０ポイントと、前回、およそ３か月前の調査を４ポイント上回り、６期ぶりに改善しました。
日銀の短観は、３か月に１度、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、今回は、先月中旬から１３日まで調査を行いました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１０ポイントと、前回、およそ３か月前の調査を４ポイント上回り、６期ぶりに改善しました。
これは、アメリカ経済が堅調なことや、トランプ次期大統領の経済政策への期待を背景に円安ドル高が進み、輸出関連の企業を中心に景気の見方が改善したためです。
業種別では、「自動車」や「電気機械」などが改善したほか、原材料価格の上昇で、「石油・石炭製品」や「非鉄金属」が大幅に改善しています。
また、大企業の非製造業は、「小売」が悪化した一方、「建設」などが改善した結果、全体ではプラス１８ポイントと横ばいでした。
一方で、景気の先行きについては、大企業の製造業がプラス８ポイント、非製造業がプラス１６ポイントといずれも悪化していて、トランプ次期大統領の貿易や為替などの政策が不透明だとして慎重な見方が多くなっていることがうかがえます。
-- NHK NEWS WEB
