大手企業のこの冬のボーナスは１人当たりの平均で去年より１万円余り減っておよそ９１万円と、５年ぶりに減少する見通しになっていることが経団連のまとめでわかりました。
経団連は東京証券取引所の１部に上場する従業員５００人以上の企業を対象にこの冬のボーナスの額を調べ、第１回の集計として回答があった７４社の状況を公表しました。
それによりますと、従業員１人当たりの平均は９１万６３９６円で、去年に比べて１万１０２４円、率にして１．１９％減る見通しとなっています。
冬のボーナスが減少すると東日本大震災の翌年の２０１２年以来、５年ぶりになります。
冬のボーナスは多くの企業が春の労使交渉で決めていて、昨年度、製造業の業績が円高の影響で落ち込んだことや、労働組合がベースアップを優先してボーナスの要求額を下げたことなどが影響したということです。
経団連は「マイナスにはなったが、冬のボーナスの１回目の集計では調査開始以来初めて３年連続で９０万円台になっていて、水準としては高い状況が続いている」と話しています。
経団連は来月下旬に最終集計をまとめる予定ですが、景気回復が実感できないという消費者が依然として多い中で、ボーナスの減少は個人消費への影響も懸念されそうです。
-- NHK NEWS WEB
